國防部の呉謙報道官は29日の定例記者會見で、「中國人民解放軍は、いかなるときでも國家主権や領土保全を守り、いかなる形の『臺灣獨立』分裂勢力を打ち砕く力を持っている。その意志は固いものだ」と強調しました。

このほど、関連報道機関は、「『臺灣獨立』勢力を脅かすため、解放軍の『殲ー20戦闘機』が臺灣からわずか500キロ離れている浙江省衢州空港に姿を現し、『東風ー17極超音速ミサイル』が臺灣に近い東南沿海に配備された」と報じました。これについて、呉謙報道官は、「武器裝備の配置に関する具體的な場所は軍事機密だが、中國人民解放軍が國家主権と領土保全を守り、いかなる形の『臺灣獨立』分裂勢力をも打ち砕く力を持ち、その意志は固いものであることを知ってもらいたい」と述べました。また、「臺灣獨立」分裂勢力に対して、「対抗は活路がなく、武力で『獨立』を図ることは破滅への道だ。『カマキリの斧』の様に身の程知らずなことは、自滅を招くだけだ」と警告しました。

杭州に本部を置くアリババ?グループ傘下の金融會社アント?グループは26日、上海と香港それぞれでの上場に際しての株式価格を発表しました。

上海株式市場では1株當たり68.8元（約1075円相當）、香港株式市場では1株當たり80香港ドル（約1080円相當）の値付けとなり、２つの市場で合わせて約2,300億元（約3兆5950億円相當）を調達する見通しで、史上最大のIPOとなっています。

アント?グループは、29日に香港での取引を開始すると同時に、上海での購入申し込みを受け入れ始めますが、上海での取引開始時期はまだ明らかにされていません。

日本の菅義偉首相は26日、國會で、2050年までにカーボンニュートラル（排出量『実質ゼロ』）を実現すると宣言しました。これを受けて、外交部の趙立堅報道官は同日の定例記者會見で、日本側の発表に賞賛と歓迎の意を表したうえで、「日本側のこの行為は國際社會が共に気候変動の挑戦に対応するための努力を強化するのに役立つ」と述べました。

さらに、趙報道官は「今年は『パリ協定』が成立して5周年となり、中國側は各方面とともに、『パリ協定』の全面的かつ効果的な実施を共同で推進し、協力?ウィンウィン、公平かつ合理的な気候ガバナンスメカニズムを手を攜えて構築していきたい」と述べました。

日本の菅義偉首相は18日から、ベトナムとインドネシアに4日間にわたって訪問しています。

菅首相が就任後初めての訪問先に東南アジアの2カ國を選んだ理由について、アナリストは「東南アジア諸國連合（ASEAN）加盟國との関係を強化し、自國の景気回復につなげようとするためだ?と述べています。また、菅政権が今後、安倍前首相の外交政策の大部分を継承していくものとみているます。

これまでの日本の首相は、就任後初の訪問先に、密接な関係にあたる同盟國?米國を選ぶか、國際會議の出席のために會議主催國を初の訪問地にするのが一般的です。しかし、米國では大統領選挙が近づいているほか、新型コロナウイルス感染癥が世界で猛威を振るい続けていることを受け、國際會議はほとんどオンライン形式に変更されています。そのため、米國も國際會議の主催國も、菅首相の初外遊先にふさわしくなくなったとアナリストは分析しています。

ベトナムはASEANの今年の輪番議長國であり、日本企業が多數進出しています。インドネシアはASEAN本部所在地、ASEAN加盟國の中で人口が最も多く、主要20カ國?地域（G20）のメンバー國でもあります。この2カ國はともに東南アジアで重要な影響力を持っています。日本の世論は菅首相の初外遊について、ASEAN諸國との関係強化を狙っており、とりわけ安全協力においては日米が主導している?自由で開かれたインド太平洋?構想へのASEAN加盟國の加入を図っているとみています。

安倍晉三氏が2012年に首相に再就任した後の初の訪問先にも、ベトナムとインドネシアが含まれていました。そのため、菅首相は安倍外交を踏襲したとみられています。

日本政府としては、菅首相の訪問を通して、ベトナムとインドネシアの技能実習生が早期に日本に戻り、日本の景気回復をサポートするよう望んでいるともいわれています。日本法務省の統計によりますと、2019年末時點で、日本には外國籍の技能実習生が約41萬人おり、そのうちベトナム人が約22萬人で最多となっています。また、インドネシア人研修生の數も上位にあるということです。新型コロナの影響で、數多くの技能実習生が日本に戻れなくなり、日本の多くの地域で農業や製造業、建築業などが深刻な人手不足に陥っています。菅首相は最近の自民黨會合でも、ベトナムとインドネシアの技能実習生の往來の再開などを検討するとしています。